06/11/17 21:16:36
【ソウル１７日聯合】
米国系ファンド・ローンスターのグレイケン会長は１７日、国民銀行との外換銀行再売却交渉を保留しており、
検察の捜査が終了するまで韓国にはこれ以上投資しないとの考えを示した。ロイター通信が報じた。
グレイケン会長は、ロイター通信の電話取材に対し
「現在のような状況で韓国で事業を進めることはほぼ不可能だ。
今回の問題が解決するまでは韓国に投資しない」と述べた。
また、検察が犯罪の事実に関する明確な証拠もなく長期間にわたり捜査を続けられる
韓国の政治的状況に対しても疑問を投げかけ、ショート副会長とトムソン理事の２人に対する
捜査が裁判に至ったとしても、無罪は立証されるはずと述べた。
ソース 聯合ニュース
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