06/11/11 14:57:50
◆中国が３割高で買占め…食卓からマグロが消える！？
写真：URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
世界規模の“フィッシュウオーズ”が過熱している。健康志向やＢＳＥ（牛海綿状脳症）などによる食肉への不安を背景に
世界的に魚食ブームが高まる一方で、資源保護を目的とした漁獲量規制の動きが拡大しているためだ。これまで水産物
貿易は、世界最大の輸入国である日本の“買い手市場”だったが、最近は中国や欧米諸国に競り負け、十分な輸入量を
確保できないケースも増えている。食卓や回転ずしからマグロが消える日がやってくるのか…。
「水産物の輸入競争力に衰えがみえてきた。量だけでなく、価格でも負けている」
水産庁の成子隆英・遠洋課長は、８月下旬に東京都内で行われた会合で、こうもらした。
水産物貿易の現場では日本が他国に出し抜かれるケースが後を絶たない。大手商社、双日の水産担当バイスプレジ
デントの林弘二さんは、「豪州産ロブスターの輸入で商談相手から『中国は３割高い値段で買っていく』といわれ、あきらめ
ざるを得なかった」と打ち明ける。
これまではほぼほとんどが日本向けに割り当てられていた大西洋や地中海の欧州産マグロでも異変が起きている。
林さんは、「漁獲量が５００トンあれば、５０トンは欧州分として最初に確保されてしまう」とぼやく。冷凍マグロの主要な
輸入先である欧州では乱獲による資源減少に対応し、漁獲量規制が強化される見通しで、さらに確保が難しくなるのは
確実だ。
全世界規模で、魚介類の消費量が急増しているが、なかでも、人口が１３億人に上る中国の水産物輸入の伸びはすさ
まじい。２００４年の輸入量は世界最大の日本が３５０万トンに対し、中国は３００万トンの２位。１９８４年には日本と中国は
約７倍の開きがあったが、０４年は１・２倍まで縮小。「実体的にはすでに逆転されている」との見方まである。
世界トップの座を奪われるということは、「価格決定の主導権が中国の手にわたる」（水産庁）ということを意味する。
天然資源保護の観点からも、重要性が高まっている養殖業にも影響が及んでいる。
マグロの養殖の場合、１トン分のマグロを育てるのに、イワシやサバ、ニシンなど約５トンものエサが必要。しかし、
「今後、世界的に魚食が拡大していけば、エサとなる魚まで人間が食べるようになり、養殖ビジネスは成り立たなくなる」
（大手水産会社）との声も出ている。
ただ、争奪戦の激化にもかかわらず、国内の流通や小売りの現場では、現段階でマグロなどの大幅な値上がりはみら
れないという。日本では小売りが価格決定の主導権を握っているためだ。大手スーパー幹部は、「取引先からの値上げ
要請は特に聞いていない。高ければ買わない。それは消費者も同じ」と、そっけない。
価格決定権が小売りにあるという日本の事情が、争奪戦での日本の価格競争力の低下の大きな要因となっていること
は間違いない。
だが、水産業者の間では、「魚食は単なるブームではない。世界の人口増加が続くなか、水産物の消費量はまだまだ
伸びる。値上げにより価格競争力を高めていかないと確保できなくなる」（日本水産）との不安感は強い。連日、世界の
漁場を飛び回る双日の林さんは、「５年後にはあらゆる魚介類が、高根の花になり、食卓に上る回数が激減する」と、
危機感を募らせている。（飯田耕司）
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■漁獲量削減も
大西洋全域の水産物資源管理を議論する「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）が、１７日から２６日までクロア
チアで開かれる。同委員会には、ＥＵ（欧州連合）各国と日本など４１カ国が参加。２００７年からの漁獲量規制の強化と
各国に対する割り当てが重要議題となる。０２年に採択された年間３万２０００トンの漁獲可能量が２万５０００トン程度に
削減される可能性があるという。
これに対し、水産庁は１０日、同委員会への対応を説明。「大西洋での漁獲量は年５万トン程度ある」（宮原正典・
資源管理部沿岸沖合課長）とし、違法に乱獲を繰り返す国への罰則を求める考えを示した。
ソース：FujiSankei Business i.
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