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さいたま市：総連施設、税減免取り消し－－今年度後半分から ／埼玉
さいたま市の相川宗一市長は９日の記者会見で、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免措置について
今年度後半の納入分から取り消すことを明らかにした。
同市浦和区岸町３の朝鮮総連県本部の土地、家屋について減免を取り消す。
総務省によると、１０月末時点で、県内の朝鮮総連関連施設は同本部の他に蕨、
越谷、川越、熊谷市に１カ所ずつあり、全施設で同税が減免されている。
同税の納付は５、７、１２、２月の年４期制。納付期限が過ぎていない３期目から課税する。
相川市長はこれまで「施設は公民館や集会所的な公益性がある」としてきたが、
この日の会見では核実験問題などに言及し「（反発する）市民感情が非常に高まってきた。
公益性と結びつける意義は後退した」と説明。
今後も「現状が続くようであれば減免はしない」と述べた。【和田憲二】
（毎日新聞） - 11月10日11時1分更新
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