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■中露反発で…日本政府、国連分担金算定見直し案を提出
政府は８日、国連分担金の新たな算定方法見直し案（第２案）を国連に追加提出した。
政府は３月、分担金について、安全保障理事会の５常任理事国の負担割合に「３％または５％」の下限を設け、
現在割引の適用を受けている中国（分担金比率約２・１％）とロシア（同約１・１％）に事実上の負担増を求める見直し案
（第１案）を提出した。
しかし、中露の反発などで第１案の成立の可能性が低いため、「３％または５％」の下限を撤回する内容の第２案を
提案した。新たな割引方法を採用する第２案では、中国の負担は３・９％、ロシアは１・０％となる。ただ、引き続き第１案
も併存させる。
（2006年11月8日22時52分 読売新聞）
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