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■中露反発で…日本政府、国連分担金算定見直し案を提出
政府は8日、国連分担金の新たな算定方法見直し案(第2案)を国連に追加提出した。
政府は3月、分担金について、安全保障理事会の5常任理事国の負担割合に「3%または5%」の下限を設け、
現在割引の適用を受けている中国(分担金比率約2・1%)とロシア(同約1・1%)に事実上の負担増を求める見直し案
(第1案)を提出した。
しかし、中露の反発などで第1案の成立の可能性が低いため、「3%または5%」の下限を撤回する内容の第2案を
提案した。新たな割引方法を採用する第2案では、中国の負担は3・9%、ロシアは1・0%となる。ただ、引き続き第1案
も併存させる。
(2006年11月8日22時52分 読売新聞)
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