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■渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言
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第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、
戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、
産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、
軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。
渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。
琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。
当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。
この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、
集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。