06/11/08 17:14:50
自民党の中川昭一政調会長が火を付けた核保有論議がくすぶり続けている。
「論議は構わない」と主張すること自体、核武装の野心を疑われる結果を招く。
北朝鮮の核問題の解決を難しくもする。
核保有論議をいつまでも引きずるようでは、妙な誤解を招くだけだ。安倍晋三
首相がはっきりした形で非核の意思を内外に示し、速やかに幕を引くべきだ。
発端は中川氏が民放テレビに出演したときの次の発言だった。
「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が
低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」
麻生太郎外相の発言が、火に油を注いだ。「非核三原則を維持する政府の立場
は変わっていない」と強調しながらも、「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、
話もできない、意見交換も駄目というのは一つの考え方だが、いろいろ議論して
おくことは大事だ」と述べている。
内閣の要である外務大臣による衆院外務委員会での発言である。見方によっては、
中川氏以上に重大な発言とも言える。
両氏はむろん、核武装を目指せ、と言っているのではない。中川氏は「私は
もとより核武装反対論者だ」と明言している。
問題は、北朝鮮による核実験が日本を核武装に向かわせるのではないかと世界
が注目しているときに、政府・与党の有力者が「核保有の論議を」と公言すること
が持つ意味である。中川・麻生両氏の発言は、核保有への地ならしが狙いと勘繰
られても仕方ない。
自民党内からは「核を持った方がいいと言っている人はおらず、議論にならない」
（高村正彦氏）といった声が出ている。
分かりにくいのが安倍首相の対応である。非核三原則堅持の姿勢を強調する
一方で、「議論を封殺することはできない」と、発言すること自体は容認する構えだ。
核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則を、日本はいわば国是
としてきた。国民に今も広く支持されている。核は持たない、と内外に約束しながら、
核保有の論議はすべきだという理屈は成り立たない。
事態を収拾するには「非核の日本」に向けて、政府が具体的一歩を新たに踏み出す
のが早道だ。非核三原則を法制化する、非核の意思を首相談話の形で宣言する、
などやり方はいろいろある。中川、麻生両氏の更迭を考えてもいい。
ソース:信濃毎日新聞
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
関連スレ
【核実験】石原都知事、「議論があるのは好ましい」と中川昭一氏の核保有議論発言を擁護〔11/02〕
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【社説】理解に苦しむ二階氏発言 北の核脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである-産経新聞〔11/07〕
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)