06/11/06 09:18:54
（写真）
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日本の島根県が設立した竹島研究会の会員4名と、嶺南（ヨンナム）大学独島研究所のキム・
ファギョン所長など韓国人の独島専門家6名が5日の午前、大邱（デグ）大学で懇談会を開催
した。竹島研究会を連れて3～4日に鬱陵島（ウルルンド）を見学した後、大邱へ来た下条正男
(56歳・日本・拓殖大学国際開発学部＝写真) 教授は始終曲げる事無く自分の主張を語った。
たとえばこう言うものである。「独島博物館のいかなる地図も、独島が韓国領土という証拠は
無い」
だが韓国側の専門家が彼の理論に対して質問をして行くと、根拠をまともに説明出来ずに
じたばたする姿を表した。竹島研究会は島根県が去年、『竹島の日』の条例制定をきっかけに
『竹島は日本の領土』の理論開発の為に設立された、県立の会と言う事だけが表れた。島根県
総務課長が参加し、今回鬱陵島一帯の調査の経費も島根県が負担した。韓国訪問には
下条教授外に県総務課長や地理学者、地方郷土歴史家などの4名が参加した。
下条教授は1983年に韓国に来て、三星総合研修院主任講師と仁川（インチョン）大学客員教授
等で活動し、現在は右翼系列に分類される拓殖大学の教授である。1996年に韓国政府が独島に
接岸施設を設置した事に対して日本政府の対応が非常に不備だという考えで、独島研究に入り、
『竹島は日韓どちらのものか」と言う本を発行した。
下条教授は、「島根県の一般市民はもちろん、地方区の国会議員も竹島問題に関心が少なくて
残念だ」とし、「拉致問題もそうだが、北方四島や竹島など領土を失って50年間も解決出来ない
日本政府が問題だ」とも語った。彼は、「日本は敗戦以降まだ主権国家では無い」とし、「明治
維新を新たに行わなければならない時期だ」と主張した。
下条教授は帰国のために釜山に発つ直前、「今後このような懇談会が日本でも開催されて、
討論の機会が多くなればと思う」としながらも、「韓国人が対馬や東京を韓国領土だと言いながら
シンポジウムを開催しようと言えば、日本の専門家は来るだろうか」との問いには照れくさそうに
笑うだけだった。
ソース：NAVER/ハンギョレ（韓国語）
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