06/11/03 03:26:57
■１１月３日付・読売社説（１）
［憲法公布６０年］「新しい時代への指針が必要だ」
憲法が公布されて６０年。戦後の憲法体制はもう、限界に直面しているのではないか―。
安倍首相の発言は、そうした認識に立ったものだろう。
首相は、自民党総裁任期中に「憲法改正を目指したい」と言う。
かつてのイデオロギー的な保革対決の時代は無論、その後も、政治的な争点化を避けるため、歴代首相の多くは
「在任中は改憲しない」と宣言してきた。安倍首相が「新憲法」制定への強い意思を表明したのは、画期的なことである。
首相は、時代にそぐわない条文の典型として、９条を挙げ、「日本を守る」「国際貢献をする」という観点から、改正する
べきだ、と提起している。
憲法制定時には想像もできなかった今日の国際情勢と日本の安全保障環境を考えれば、当然である。
北朝鮮の核実験の結果、日本が核攻撃にさらされる事態を想定せざるを得なくなった。中国の急速な軍事力増強も
大きな脅威となりうる。日本の安保環境はかつてない深刻かつ重大な局面にある。
何よりも、日本の安全を守る任務を負う自衛隊を「軍」として、憲法に明記すべきである。
日米同盟を円滑に機能させるために、集団的自衛権を行使できることも明確にしなければならない。持ってはいるが、
行使できない、とする９条解釈の下では、日米の共同行動に支障を来す。
貿易立国である日本の存立の基盤は、国際社会の平和と安定だ。日本自身が国際平和の維持、創出に相応の役割
を果たさなければ、国際社会の責任ある一員とはみなされない。
だが、憲法９条には、自衛隊がその役割を果たすための明文規定がない。
日本の平和と繁栄を守るために、どう９条を変えるのか。自民党の新憲法草案は、「自衛軍の保持」や「国際協調活動
への寄与」などを明記している。建設的かつ具体的な論議のために、民主党や公明党も、条文形式の改正草案を作る
べきだ。拙速を避けるのは当然としても、悠長に構えているわけにはいかない。
無論、問題は９条だけではない。プライバシー権のような新たな人権など、憲法に明記すべき多様な課題がある。
新憲法を制定する上で、当面、国民投票法案の成立を急ぐ必要がある。与党と民主党の両法案が審議中だが、論点
は投票年齢などに絞られている。小沢民主党代表も「手続き法で、別に問題はない」としている。修正、一本化し、与党と
民主党の賛成で成立させるべきだろう。
憲法公布６０年を新時代への指針を確立する重要なステップの年としたい。
（2006年11月3日1時39分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
関連：
【日英】 英フィナンシャル・タイムズ紙、憲法9条改正を支持～アジア、欧米の軍国主義復活の懸念は見当違い★２ [11/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)