06/11/02 11:38:49
新体制１カ月 貸金業規制などで成果 記者会見で太田代表
記者会見で見解を述べる太田代表
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公明党の太田昭宏代表は１日午後、国会内で記者会見し、核武装論議の容認発言や、
地方自治体の首長の多選問題などについて見解を述べた。
この中で、太田代表は、公明党の「新体制発足１カ月」を総括し、
「北朝鮮の核実験など、さまざまな問題に対して、緊張感を持って対応し一定の成果を得てきた。
新体制にとっていい滑り出しができた」と力説した上で、
「（この１カ月は）国民に対して公明党の主張を明確にするということを心掛けてきた」とし、
「貸金業規制法（の特例高金利の導入などの削除）や、事業承継税制の拡充、
いじめ問題、高校の未履修問題への対応など党を挙げて全力で取り組んだことで、結果を残せた」と強調した。
また、３１日、安倍首相が、米英の報道機関のインタビューで、任期中の憲法改正に意欲を示したことに関して、
「まだ、（改正の）中身を政党間で論議する段階になっていないので、安倍首相が表明したことについて、
私が論及するのは留めた方が良いと思う。公明党の考え方は変わっていない」と述べた。
その上で、現段階での憲法論議で重要な課題として、
衆院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立を挙げた。
さらに、自民党の中川昭一政調会長が、日本の核武装論議を容認する発言を繰り返していることについて、
「非核三原則は堅持すべき国是だ。政府・与党のしかるべき立場の人は非核三原則を貫くべきだし、
（発言は）一議員（の立場）であるからという言い方は望ましくない」と批判した。
一方、地方自治体の首長の多選問題に関して、
「公明党は１９９８年１１月に、（候補者推薦は）『原則、３選まで』と決めている」と強調。
また、多選禁止を公職選挙法などの法律で規制すべきとの意見に対しては、
「法律で縛るより、各党の内規でやることが大事だと思う」と述べた。
公明新聞：2006年11月2日付
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