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米国の「ネオ・コンサーバティブ(新保守主義者)」（ネオコン）と呼ばれる米国の超タカ派勢力の1人とされる
フランク・ガフニー国家安全政策センター（CSP）首席は24日、北朝鮮と取引している現代とサムスンとは
米国務省が取引を中断すべきだと主張した。
ガフニー氏はこの日、ワシントン・タイムズに掲載されたコラムで、金剛山観光など主に現代の対北事業を問題視し、
「現代は（北朝鮮だけでなく）イランやスーダンなどでも米国の利益に反する活動をしているにもかかわらず、
現代の子会社が2005年現在、米国務省に納品を行っている」と説明した。
ガフニー氏は「米国務省のもうひとつの納品会社であるサムスンも、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と
事業を行っている」とし、「米国務省はこのような二重取引に依存するのはやめるべき」と主張した。
ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
ソース：朝鮮日報
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