06/10/22 15:41:02
朝鮮総連固定資産税 減免厳正
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとみられる１４０自治体のうち、
２００６年度固定資産税の減免措置を昨年度より厳しくした自治体は９月末時点で２７自治体に上り、
７月時点の調査と比べ、３自治体増えたことが、総務省のまとめなどで２１日分かった。
調査によると、７月時点では昨年度と同様、一部減免の方針を示していた
千葉県船橋市が「公益性がないと判断した」（市固定資産税課）ことから本年度は減免を取り消した。
大阪府八尾市は８月末、昨年度の全額免除から一部減免へ切り替えることを決めた。
このほか、総務省に対し、昨年度の減免について「回答を差し控える」としていた堺市は共同通信に対し、
全額減免していたことを明らかにした。
同市は９月下旬に本年度分については一部減免に変更することを決めた。
１４０自治体中、減免を実施するのは全額が４５、一部は４３の計８８自治体。
減免なしは４２、検討中などが１０となっている。
盛岡市は措置行わず
盛岡市は１９９１年度から２００５年度まで同市中央通３丁目の
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の建物と土地の固定資産税と
都市計画税の減免措置を行っていたが、今年７月、減免措置を行わないことを同本部に通知している。
ソース 岩手日報
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