06/10/22 15:41:02
朝鮮総連固定資産税 減免厳正
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとみられる140自治体のうち、
2006年度固定資産税の減免措置を昨年度より厳しくした自治体は9月末時点で27自治体に上り、
7月時点の調査と比べ、3自治体増えたことが、総務省のまとめなどで21日分かった。
調査によると、7月時点では昨年度と同様、一部減免の方針を示していた
千葉県船橋市が「公益性がないと判断した」(市固定資産税課)ことから本年度は減免を取り消した。
大阪府八尾市は8月末、昨年度の全額免除から一部減免へ切り替えることを決めた。
このほか、総務省に対し、昨年度の減免について「回答を差し控える」としていた堺市は共同通信に対し、
全額減免していたことを明らかにした。
同市は9月下旬に本年度分については一部減免に変更することを決めた。
140自治体中、減免を実施するのは全額が45、一部は43の計88自治体。
減免なしは42、検討中などが10となっている。
盛岡市は措置行わず
盛岡市は1991年度から2005年度まで同市中央通3丁目の
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部の建物と土地の固定資産税と
都市計画税の減免措置を行っていたが、今年7月、減免措置を行わないことを同本部に通知している。
ソース 岩手日報
URLリンク(www.iwate-np.co.jp)
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