06/10/18 15:09:02
鄭進団長ら中央本部の３機関長は５、６の両日、日本の３政党と友好団体を表敬訪問し、
生活者団体として再発進することをアピールした。
５日に訪ねた公明党では、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行ら幹部が出迎えた。
鄭団長は「５・17は間違いだった。
これからも民団は日本に住む永住外国人市民として民主主義を掲げ、
生活者団体として努力を傾注する」と答えた。
続いて民主党を表敬訪問し、鳩山由紀夫幹事長や大畠章宏組織総局長らと面談した。
鄭団長は「総連の人たちも同胞だが、拉致、核、ミサイルなどの問題がある。
総連自体も変わらなければならない。脱北者支援は継続して行う」と強調した。
金廣昇議長は
「韓国ではすでに永住外国人の地方選挙権が実施されている。日本も早期立法化を」と求めた。
６日は社民党本部を訪問した。鄭団長が「在日同胞の再入国許可は不要ではないか」と質問すると、
弁護士でもある福島瑞穂党首は「国際人権規約で在日の再入国許可は不要と言われている。
法務委員会で質問したい」と答えた。
日韓親善協会では斉藤十朗会長、越智通雄理事長と面談し、
参政権獲得への協力を要望、日韓協力委員会では中曽根康弘会長とあいさつを交わした。
(2006.10.18 民団新聞)
ソース 民団新聞
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