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開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人が
研修・実習中に失跡するケースが相次いでいることが、法務省入国管理局の調査でわかった。
昨年までの５年間に失跡した研修・実習生は計８３４０人。受け入れ企業側の賃金未払いや
長時間労働の強制などの法令違反が後を絶たず、研修・実習生が「安価な労働力」となっている
実態が背景の一つとみられる。
法務省によると、この制度は、研修生として最長１年間滞在し、一定の習熟度に達したと認められた場合、
２年間就労できる技能実習に移る仕組み。全国に約１６万人の研修・実習生がいて、７割以上が中国人だ。
しかし、失跡する研修・実習生が増え、今年も上半期で１１５９人に達し、過去最高だった２００３年の２３０４人を
上回る勢い。多くは中国人やベトナム人、インドネシア人で、大半は不法残留しているとみられる。
厚生労働省が昨年、受け入れ企業に行った立ち入り調査では、約８割の７３１社で長時間労働や低賃金など
労働基準法、最低賃金法の違反行為をしていた。いずれも是正勧告や行政指導を受けた。
大半が中小零細企業で、国内の慢性的な人手不足を低賃金の外国人労働者で補っているのが実態だ。
研修生らの証言によると、中国では、送り出し機関が研修生に高額の手数料や帰国までの「保証金」を要求。
アジアの別の国では、失跡などのトラブル防止のため、研修生の実家の土地を担保に取るケースもある。
失跡した研修・実習生は、多額の借金を背負うことになり、それ以上の金を稼ぐため不法残留するという。
■ソース （2006年10月17日3時2分 読売新聞）
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