06/10/16 22:07:34
国連安全保障理事会は、核実験の実施を宣言した北朝鮮に対する制裁決議を
全会一致で採択した。
国連憲章７章４１条に基づき、大量破壊兵器に関連する物資の禁輸、海外資産
の凍結などを加盟国に義務付けた。同時に、必要に応じ各国の国内法による
貨物検査の実施なども要請した。
これまで北朝鮮への制裁に反対してきた中国とロシアも、対象を非軍事分野に
限定することで賛成した。
この制裁決議を北朝鮮は、核拡散は断固として許さないという国際社会の一致
した意志と深刻に受け止めるべきだ。決議は国際社会が北朝鮮に与えた最後の
機会である。北朝鮮がこれを無視し挑発行為を続ければ、安保理は軍事行動も
視野に入れた追加措置をとることになろう。
北朝鮮に残された道は、６カ国協議に復帰して核を放棄するか、金正日体制の崩壊
を迎えるか、どちらかしかない。
日本にとっての難題は、決議に盛り込まれた「貨物検査」だ。
米国は、大量破壊兵器に関連する物資や技術が北朝鮮に持ち込まれたり、他国や
テロ組織へ拡散するのを防ぐため、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検する
方針を示している。
北朝鮮は制裁実施を「宣戦布告」とし「物理的な対抗措置」を主張している。北朝鮮船
が検査を拒否して抵抗すれば、戦闘行為となる可能性がある。
日本の現行法では、公海上で外国船の積み荷を検査するには、相手の同意が必要
で、警告射撃などの強制力もない。臨検実施には、現状が日本の平和と安全を脅かす
「周辺事態」にあると政府が認定することが前提条件となる。
周辺事態でなければ、米軍への燃料補給など後方支援もできない。米軍などが日本
近海で臨検を実施している時に、日本が何もしないわけにはいかない。そんな議論が
高まっている。
政府も現状を周辺事態と認定する方向で検討を始めたが、核実験の実施宣言だけで
周辺事態＝有事と認定するのは、過剰反応ではないか。政府・自民党内にも現状での
認定には異論がある。
武力衝突の心配がある公海上の臨検は憲法９条が禁じる武力行使や威嚇ともかかわる。
慎重な論議が必要だ。
周辺事態法は朝鮮半島有事を想定して１９９９年に施行された。北朝鮮の核実験で
同法の適用問題が初めて現実味を帯び、日本周辺の安全保障はより緊迫した新たな
段階を迎えた。
有事を想定した法整備や即応できる体制は必要だが、今回の制裁は北朝鮮に核開発を
放棄させる手段であって、制裁自体が目的ではないはずだ。
日本は国際社会と連携して制裁を強める一方で、核放棄を前提に北朝鮮を対話の場に
引き戻す外交努力も忘れてはならない。そのための制裁決議である。
ソース:西日本新聞
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