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■北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討
政府は１３日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を採択し、
米軍が決議に基づいて北朝鮮の貨物船などの船舶検査を実施する場合、米艦船への補給など
の後方支援に加え、船舶検査自体についても参加する方向で検討に入った。
周辺事態法と船舶検査法を根拠法とするもので、決議採択後、米国と調整したうえで、参加の
可否や実施方法などを判断する。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１３日夕、首相官邸で塩崎官房長官と会談し、安保理
決議に基づいて米軍が船舶検査を行う際の日本の協力を要請した。大使は会談後、「日本が意味
のある貢献をすると確信している」と記者団に語り、期待感を示した。
政府は当初、米艦船への給油など後方支援に限定した対応を検討していた。しかし、安保理で
採択される対北朝鮮制裁決議が制裁を非軍事的措置に限定する見通しとなったことや、米国の
協力要請を踏まえ、「後方支援だけでは限定的すぎる。周辺事態法を適用する以上、同法の認める
範囲で踏み込んだ方がいい」（政府筋）との声が強まった。
防衛庁幹部は１３日、「各国が船舶検査を行うことになれば、日本だけが何もしないわけにはいかない。
周辺事態法を適用する場合は、船舶検査も行うことになる」と述べ、海上自衛隊による船舶検査を検討
していることを明らかにした。
船舶検査法に基づく船舶検査は、給油などの後方支援と同様、政府による基本計画の閣議決定と
「周辺事態」との認定が前提となる。検査は、船舶に停船を求め、その承諾を得て乗船し、船舶書類と
積み荷を調べるもので、海自の活動を想定している。
ただ他国による船舶検査が、停船命令に従わない艦船に警告射撃を行うなど強制力を持っているのに
対し、海自は憲法の制約上、こうした武器使用はできない。武器の使用は、検査対象船に乗船した隊員の
正当防衛などに限られている。
政府内には、「強制力を持たない日本が船舶検査に参加した場合、他国の足を引っ張りかねない」との
懸念もある。日本が船舶検査を行う場合も、米軍と連携し、米軍の活動の補完にとどめることが予想される。
ソース：（2006年10月14日3時0分 読売新聞）
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