06/10/06 14:10:44
経済、環境など共通課題で 社会保障はじめ公明主導で政策遂行 首相 衆院予算委で北側幹事長
衆院予算委員会は５日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
公明党から質問に立った北側一雄幹事長は、冒頭、自公連立政権の７年間について安倍首相の評価を聞いた。
これに対して、首相は「７年前、日本は金融危機の中にあった。公明党の（連立参加の）決断があったからこそ、
あの金融危機を乗り越えることができた」と強調するとともに、年金、医療改革、がん対策など社会保障の分野や、
中小企業対策において、「公明党のリーダーシップで、きめ細かな政策が遂行された」と高く評価。
さらに、小泉内閣の５年間について、
「弱者に光を当てていくという公明党とのハーモニーの中で改革は成功裏に進んできた」と述べた。
その上で、９月２５日に合意された自民、公明両党による「連立政権合意」について、
「この中に書かれた目標について、達成をめざし努力を重ねていく」と強調した。
北側幹事長は、首相の中国、韓国訪問について高く評価した上で、両国関係について、基本姿勢をただした。
首相は「両国の未来について、お互いに胸襟を開いて話し合い、問題や、違いがあっても、
会って話すことはこれからも大切にしていこうということは合意してきたい」と述べ、
両国の対話を継続して行う考えを示した。
さらに北側幹事長は、日中、日韓の航空定期旅客便数の増加や、対中、対韓貿易額の推移などの事例を挙げ、
「経済の相互依存は深化しており、人的交流は増大している」と指摘。
「人口減少、少子高齢化の中で、日本経済を維持し発展させ、安心の社会保障制度を持続するためには、
東アジアの国々との交流と連携を深めていくことが極めて重要だ」と強調した。
その上で、日中、日韓関係における、
（１）ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）などの積極的推進
（２）青少年などの交流拡大
（３）環境、エネルギー、防災など共通課題での連携―の必要性を訴えた。
一方、観光立国「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の取り組みについて、
首相は「今後とも『観光立国』を重要な柱と位置付ける」とし、冬柴鉄三国土交通相（公明党）は
「２０１０年、訪日外国人が１０００万人になるよう努める」と述べた。
～以下略～
ソース 公明党
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