06/10/01 16:37:58
先月２７日は「性売買防止及び被害者保護等に関する法律」「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」など、
いわゆる‘性売買特別法’が施行されてから２年になる日だった。２年間、この法律がもたらした変化について
世論はどんな評価をしているのか。
韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が先月２６日実施した世論調査で、「性売買特別法施行以降、韓国の性売買慣
行がどの程度改善されたか」という質問に対し、「過去より改善した」という回答は２０．２％にすぎなかった。
過半数の５３．９％は「過去とほとんど差はない」と答え、「過去より悪くなった」という回答も２４．１％に達したと、
文化日報が３０日報じた。
こうした結果は、法の施行後、大規模な風俗街が衰落の道をたどる半面、マッサージやカラオケ、さらには住宅
にまで入り込んだ‘変種性売買’に対する世論の憂慮を反映したものとみられる。
一方、「性売買問題に関する意見のうちどちらに共感するか」という質問では、「社会的問題であるため国が介入
して解決しなければならない」という回答が８０．０％で圧倒的に多かった。 「個人が判断する問題であるため国が
介入する必要はない」は１７．１％にすぎなかった。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)