06/09/28 23:21:28
◆ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」
アメリカと北朝鮮は26日（現地時間）、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を
交わした。アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えている
ことを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。
ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの
1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられ
ない」と述べた。「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との
見解だ。同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力（one last push）」が必要かどうかを
見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。
この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の
方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。
ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題
解決を追求する可能性が高い。ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動
に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を
占める。
◆北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」
これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は同日、
国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの
核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。
これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民
会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。
しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための
共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある
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