06/09/19 10:55:28 株 BE:499401667-S★(110807)
政府は１９日午前、閣議了解の形で、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる
団体・個人に対する金融制裁を決めた。同日中に財務省などが告示して発動する見通しだ。
制裁は７月の国連安全保障理事会で採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は米国と
連携しながら、国連総会の一般討論演説などの場で国連加盟国に協力を呼びかける方針だ。
金融制裁は「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の
開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定する。日本国内に設けた金融口座からの
海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。
米国は北朝鮮の銀行や商社など１２団体・１個人に資産凍結措置を講じているが、日本政府は
欧州各国から寄せられた情報などを踏まえ、米国の制裁対象よりも拡大する方針だ。
安保理の非難決議は７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて採択されたが、その後、約２カ月が
経過しても北朝鮮が６カ国協議への復帰に応じていないことから、政府は金融制裁は不可避だと判断した。
(09/19 10:36)
ソース:Sankei Web
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