06/09/15 08:30:27
米国下院国際関係委員会が、おととい、第２次世界大戦当時の日本の従軍慰安婦動員関連の
決議案を満場一致で採択した。
米議会が慰安婦に対する決議案を採択したのは初めてという点で非常に注目される。
決議案は慰安婦を強制動員した事実を明らかに認めて、歴史的責任を受け入れることを日本政
府に促している。また反人間的で無惨なこの犯罪行為に対し、現在と未来世代に教育させることと、
アムネスティーのような国際人権団体の勧告を受け入れて被害者たちに対する追加措置を考慮す
ることを注文している。この決議案が下院本会議で通過されても拘束力を持つものではないが、日
本の蛮行を米国社会は勿論のこと、全世界に想起させることで、今後の賠償問題などにおいて日
本政府を圧迫する効果があるものと予想される。
日本政府は１９９０年代初め、自主調査を通じて慰安婦動員の強制性を部分的に認め、形式的な
謝罪の意を表明したことがある。しかしその後、何の措置も取っていない。それに日本の政治家は、
ともすれば慰安婦は存在しなかったとか、強圧による動員はなかったなどの妄言をはばからない。
教科書で慰安婦とという用語を削除しなければならないという主張さえ出ている。
日本政府はどうして米議会がこの時点で慰安婦問題に対する決議案を採択したのか冷静に振り
返らなければならない。過去をめぐり、最近大きくなっている韓国、中国など周辺国との対立が影響
を及ぼしたことをまともに認識しなければならないという意味だ。米下院国際関係委員は慰安婦関
連決議案を採択したのに相次ぎ、昨日「日本の過去の歴史」をめぐり聴聞会まで開いた。
日本首相の靖国神社参拝や教科書歪曲など過去の歴史問題による日本と周辺国間の関係悪化
が、東アジアで米国の利益にどんな影響を及ぼすかどうかを計算するための聴聞会だった。過去
の誤りを謙虚に認め、２度と過誤を繰り返さないという確固な意志を、言葉と行動で見せることだけ
が、歴史のくびきから日本が脱することができる道だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)