06/09/14 20:52:25
■米下院・国際関係委、慰安婦決議案を初採択 [聯合]
～日本政府に慰安婦責任を認めることなどを要求～
アメリカ下院の国際関係委員会に13日(現地時間)、第二次大戦当時の日本の従軍慰安婦動員
に関する決議案(下院決議案 759)が初めて上程され、満場一致で可決された。
この日採択された慰安婦決議案は、今年４月に民主党のレイン・エバンズ(イリノイ州)議員と共和
党のクリストファー・スミス議員(ニュージャージー州)が超党派的に共同提出したものだ。
決議案は日本政府に対して、
▲従軍慰安婦動員の事実を自ら明確に認め、歴史的責任を受け入れること、
▲反人間的で悲惨なこの犯罪について、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く繰り返し反駁すること、
▲慰安婦に対する追加措置を決める際には国連女性暴力特別調査官やアムネスティーの
ような国際人権団体の勧告を真剣に考慮すること、
などを要求した。
今度の決議案は強制的な拘束力はないが、第二次大戦当時の慰安婦強制動員など日本の蛮行
について、アメリカ社会はもちろん全世界に対してこれを想起させ、今後の慰安婦賠償問題などに
おいて日本政府に圧力を加える効果があるものと予想される。
決議案を主導したエバンズ議員は、「今度の決議案は、日本政府に慰安婦問題への謝罪を改めて
求めた点に重要性がある」と述べた。
これまでに、2001年と2005年にも慰安婦関連決議案が米議会に提出されたことがあるが、日本側
のロビイングによって、いずれも上程さえできないまま廃案となっていた。
慰安婦決議案が下院主務常任委員会に初上程されて満場一致で通過したことで、下院全体会議
でもすんなりと可決処理される可能性が高いと見込まれる。
決議案は、歴史家らによればその被害者数が20万人にのぼる慰安婦強制動員は20世紀に生じた
人身売買事件の中で最大の事件だとして、慰安婦らに対する暴行・強制堕胎・性暴行・人身売買
などが日本政府によって公式的に実行・調整された、と指摘した。
また、第二次大戦の戦勝国及び関連諸国との賠償交渉でこのような戦争犯罪が適切に扱われて
おらず、最近の一部の日本教科書は第二次大戦中の慰安婦悲劇やその他の蛮行を少なく扱って、
甚だしくは日本政府の役割を矮小化しようとしている、と表明した。
しかし今度決議案も、原案で言及されていた「多くの反人倫的犯罪」「歪曲」等の表現が審議過程
で削除されたりトーンダウンされており、日本政府が1993年に慰安婦問題に対して初めて謝罪と
反省を表明したことや1995年に慰安婦補償を拡大するためにアジア女性基金を設置したという内
容などが追加されていて、日本側のロビイングが少なからず作用した模様だ。
これまでアメリカ国内の韓国系社会や慰安婦問題関連団体は、米議会での従軍慰安婦決議案の
上程と通過のために韓国系社会をあげて、署名作業や地元議員に手紙を送る運動などの大々的
なキャンペーンをしてきた。
▽ソース：中央日報 （聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2006.09.14 01:15）
URLﾘﾝｸ(www.joins.com)
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