06/09/14 17:28:41 株 BE:142686634-S★(110807)
政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、
金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を
今月中にも実施する方針を固めた。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の
非難決議に基づく措置。決議から約２カ月たっても北朝鮮が対話に応じず、６カ国協議にも
復帰する見通しが立たない現状では、追加的な制裁が必要と判断した。
米当局が北朝鮮への強硬姿勢を強めていることに歩調をそろえたもので、日米で連携し
関係国に同調を働きかけたい考え。今月２６日に予定される政権交代を待たず、小泉政権下で
実施される可能性もある。
制裁内容は外為法に規定されたもの。米国がすでに制裁対象としている１２団体・１個人を基に、
各国の捜査機関からの情報なども加え、十数団体・個人を制裁対象に指定。指定した団体・個人が
日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とする。
大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めないため、事実上の禁止措置となり、
資産は凍結状態に置かれる。海外口座の場合も日本からの送金を同様に許可制とし、事実上、
禁止する。米国が制裁対象にしている１２団体・１個人は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。
「朝鮮鉱業開発貿易会社」や「タンチョン商業銀行」などが具体的に指定されている。
十数団体・個人の指定で北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、制裁強化を
各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している。
政府は７月５日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や
北朝鮮当局職員の入国禁止など９項目の制裁措置を即日決定。さらに、同１５日の国連決議が
加盟国に対し、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止などを
求めたことで、日本としての対応を検討していた。国連決議は北朝鮮への制裁を義務づけていないため、
中国やロシアなどが同調する見通しは立っていないが、日米の協調姿勢をアピールすることで、
欧州各国やカナダ、豪州などへの制裁拡大を期待している。
金融制裁に関しては自民党が資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する
金融制裁特別措置法案も検討している。
毎日新聞 2006年9月14日 15時00分
ソース:
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