06/09/14 13:27:49 株 BE:166467072-S★(110807)
米国が、国連安保理の対北決議に伴う強力な制裁措置を早急に取る必要があるという公文書を、
6カ国協議の参加国だけではなく全世界すべての国連加盟国（190カ国）に発送したことが
14日、確認された。
韓国政府関係者によると、米国は最近全世界の駐在公館を通じて発送した公文書を通じて
米国が取る対北制裁措置について触れた後、国連加盟国もこれに順ずる措置を取ってくれるよう促した。
米国が国連加盟国に送った公文書には、▲北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）の購入および販売と
関連する分野に対する厳しい制裁 ▲北朝鮮船舶の海上検問 ▲金融制裁、などが盛り込まれているという。
特に米国はWMDの取引にかかわったとみられるすべての貿易行為に対し、断固とした姿勢で
対処するという立場を明確にしたことが分かった。
これと関連し、ヨーロッパの一部の国が「米国が送ってきた対北措置は厳しすぎる」と反対の立場を
示すほど、この公文書には超強硬措置が盛り込まれている、と政府関係者らは伝えた。
これについて、政府のある関係者は「米国の送った公文書の内容は、安保理の対北決議の水準を
完全に超えてしまったようだ」とし、「北朝鮮の貿易と取引のすべてを封鎖する措置と見て間違いない」
と話した。韓国政府は、この措置が北朝鮮をさらに刺激する可能性があるとみて、米国に対して
制裁の水準の調整を求めたという。
これと関連し、米国のブッシュ政権の高位関係者は韓米首脳会談を翌日に控えた13日、本紙と
単独インタビューを行い、この先米国は韓国の同意が得られなくても対北制裁を進めていくという考えを
明らかにした。
同関係者は「この先、米国は韓国の同意があろうがなかろうが、対北強硬策を引き続き進めていく
計画か」という質問に対し、「そうだと言って間違いない」とし、「韓国の支持と協力が得られれば
これに越したことはないが、今後はこれまでのやり方では北朝鮮の核問題を解決することが
できないと考えている」と語った。
また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。
続いて、同関係者は「もし、北朝鮮が核実験をする場合、再び国連安保理に付して（武力行使を
可能とする）国連憲章第7章を援用した決議案を可決することになるだろう」と話した。
ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）記者
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報
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