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■中国の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担
日中両政府は5日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の発掘・回収や廃棄処理を
担う大規模施設を中国国内に建設する費用として、日本側が2000億円以上を拠出
する枠組みを固めた。建設促進のための特別協定を今夏にも結び、事業に参加する
日本を含めた外国企業への中国国内での課税などを優遇することでも合意した。
日本政府は建設企業を選ぶ国際入札を年内にも実施する方針だ。
日本政府は、遺棄化学兵器の大半が埋まっている吉林省ハルバ嶺に大規模施設の
建設を計画している。事業規模は発掘・回収、保管関連施設が800億円前後で、
燃焼などの方法で兵器を無害化する廃棄処理施設が千数百億円以上。両事業を
合わせると建設費だけで2000億円を上回り、日本が海外で実施する事業としては
過去最大規模となる。
回収が長期化すれば、日本の負担がさらに膨らむ可能性もある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)