06/09/03 13:47:45
◇中国遺棄化学兵器問題 新資料発見か、政府が調査
≪結果次第では事業見直しも≫
中国遺棄化学兵器問題で、「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張を
覆す可能性のある資料が見つかっています。この問題では、廃棄処理のために政府が負担
する費用が数千億円規模に膨らみかねないことや、“遺棄兵器”の実態が不透明という指摘も
出ています。
政府首脳は詳しく調査、分析するとしています。（『正論』編集部 喜多由浩）
この問題は、先の大戦で「旧日本軍が中国各地に化学兵器を遺棄した」として、平成２年に
中国政府が日本政府に解決を要請してきたことが発端です。９年には、遺棄化学兵器の廃棄
義務をうたった化学兵器禁止条約が発効し、日中両国が批准。１１年には、日本側が廃棄処理
費用を全額負担することなどを盛りこんだ覚書を交わしました。
これに伴い日本政府が負担する総事業費は今後どれだけ膨らむか、見通しすら明確では
ありません。
中国側は、旧日本軍が遺棄した化学兵器が、吉林省のハルバ嶺などに約２００万発残っている、
と主張しています。しかし、その主張に疑問を持つ意見は当初から少なくありませんでした。
終戦後、日本軍は旧満州（現・中国東北部）ではソ連軍（当時）によって、中国大陸部では
主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めて
ソ連・中国軍に引き渡していた（遺棄したのではない）とされていたからです。
しかし、日本政府は「中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、
資料があるとは承知していない」などという消極的な理由で、中国側の主張をいわば“丸飲み”
してきたのです。
>>2以降に続きます。
ソース：産経新聞
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