06/08/30 10:36:44
戦時作戦統制権が韓国軍に移譲された後、さらに在韓米軍が撤退し、
有事の際に米軍の支援部隊が韓半島（朝鮮半島）に派遣されないと
すれば、国民の税負担は最も大きくなり、最悪の状況になる。
国会国防委員会に所属する野党ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）
議員の試算によれば、このような状況が発生した場合、韓国側の追加
費用は総額4463億ドル（約52兆円）となり、2012年までの6年間に国民
1人当たり914万ウォン（約111万円）を追加負担しなければならないこと
になる。3人家族の場合は2742万ウォン（約334万円）、4人家族の場合
は3656万ウォン（約445万円）の「国防費」をさらに負担しなければならない
というわけだ。
また、韓国側の主張通り、2012年に戦時作戦統制権の単独行使を
実現するためには、必要最低限の戦力として16項目の計画を前倒し
するのに34兆ウォン（約4兆円）の予算が必要だという。
大統領府の安全保障戦略担当秘書官室はこれに対し、「2007年から
2011年までの国防中期計画のうち、必要な防衛力改善費（戦力増強
費用）は総額49兆ウォン（約6兆円）であり、このうち主な戦力増強計画
に投じられる費用は国防費の総額151兆ウォン（約18兆円）の10%で、
毎年約3兆ウォン（約3651億円）となり、それほど大きな負担にはなら
ない。したがって、戦時作戦統制権の還収（取り戻し）によって国民の
負担が重くなるというのは事実に反する」と説明した。
ソース:朝鮮日報
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