06/08/29 12:28:18
>>1
※続き
自衛隊の海外派遣の拡大と符節を合わせるかのように、日米の同盟関係がいつの間
にか「世界の中の日米同盟」と語られるようにもなった。このことも小泉政権五年余での
大きな変化である。
対テロ戦争はもとより、中東から東アジア地域にかけての「不安定の弧」に日米共同で
対処する。国民にはまだ詳しく説明されていないが、在日米軍再編で明らかになった
米軍と自衛隊の一体化もその延長線上に位置している。
そこから見えるのは、日本が米国の世界戦略に追従し、その一翼を担う構図である。
自衛隊の海外派遣をいつでも可能にする恒久法制定の動きは、それと無関係ではない。
集団的自衛権の行使、憲法改正をめぐる論議もまたしかりだ。
しかし、米国が常に正しいとは限らない。イラク戦争で証明されたように、米国の一国
主義的な行動は国際秩序を脅かしてもいる。日本は黙って従うだけの関係であっていい
わけがない。
欠けていた理念や戦略
小泉外交の最大の罪は、繰り返し指摘するまでもなかろう。大事な近隣国であり、
東アジアの構成員である中国や韓国との関係を決定的に損ねたことだ。
良好な日米関係を土台としながら、近隣国とも未来志向の発展を目指す。首相は就任
当初はそう考えていたに違いないが、自身の靖国神社参拝により中韓との信頼の糸を
絶ち切ってしまった。
ここで小泉首相が露呈したのは、確かな外交理念や戦略を持っていなかったことである。
日中・日韓間には難問がいくつも横たわる。打開する道は信頼感の醸成しかないのに、
首相は中韓の反発を承知であえて靖国参拝を繰り返した。
小泉外交で評価されるのは、北朝鮮に二度も乗り込み、金正日総書記に日本人拉致を
認めさせ被害者と家族を連れ戻したことだ。しかし、真の解決には中韓の協力が欠かせ
ない。両国との関係悪化は拉致問題にも影を落としている。
日本が常任理事国入りを期した国連安全保障理事会の改組でも、近隣国との関係が
災いした。日本の常任理事国入りに中国ばかりか韓国までが反対に回ったのだ。
米国にのみ目を向け、中韓を軽んじてきた小泉外交は墓穴を掘った。
先日の自民党議員の「アジア外交ビジョン研究会」発起人会で、山崎拓前副総裁は
「国連中心、日米同盟、アジアの一員の三つが三角形であるべきなのに日米同盟が
突出している」と述べた。この批判を外交立て直しに生かすときである。
ソース：新潟日報
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