06/08/29 12:09:08
警察庁は２９日、治安再生に向けた重点施策を公表した。
「（殺人、強盗など）重要犯罪の捜査の強化」「組織犯罪・来日外国人犯罪対策」など７項目で、
重要凶悪犯罪を対象にした公的懸賞金制度導入など
一般からの情報提供を促す試みを盛り込んだのが特徴。平成１９年度末をめどに実現を図る。
犯罪増加の歯止めを目的に、１５年８月に策定された「緊急治安対策プログラム」以来の総合的施策。
「摘発への取り組みなどを強める」とし、同プログラムに追加すべき施策などをまとめた。
実現に向け、１９年度予算概算要求には２７８５億５５００万円（前年度比７．４％増）を計上した。
７項目の残りは（１）安全・安心なまちづくり（２）テロ対策（３）サイバー空間の安全確保
（４）交通安全対策（５）治安基盤の強化。
「重要犯罪捜査の強化」では、情報収集の新たな手法として匿名通報事業の試験的実施も盛り込んだ。
犯罪を見逃さないよう検視にコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を活用する。
「組織犯罪対策」の柱は、テロ組織への資金流出やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策。
来年の通常国会で「犯罪収益流通防止法案（仮称）」の制定を目指す。
金融庁の特定金融情報室（ＦＩＵ）が警察庁に移管されるのを受け、
資金洗浄情報を分析するデータベースの整備なども進める。
「テロ対策」には２０年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）への対応や、
北朝鮮による拉致事件の解明推進などを盛り込んだ。
地方警察官の増員は、１７年度から始まった「３カ年１万人増員構想」に基づき、残りの３０００人を要求。
ＦＩＵ移管などを踏まえ、警察庁職員の増員も図る。
ソース：産経新聞
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