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靖国参拝 予測できない「反日」の行方
祁景イン（チー・チンイン）
東京大大学院学際情報学府博士課程
小泉首相は８月１５日靖国神社参拝の「公約」を果たし、「有終の美」を飾った。だが、中韓の反発を押し切っての６度目の
参拝は両国の反日感情をさらに煮えたぎらせ、東アジア外交はギクシャクしたままだ。
中国では近年、インターネットが民衆の情報収集と意見交換の網となり、国民を一方的に引っ張っていく政府の力が弱化
した。去年の、かつてない反日デモはその現れだ。今回、中国政府は紋切り型の外交的抗議をしたものの、反日デモの
再発を懸念し、牽制（けんせい）の措置をとった。大規模なデモは起こらず、一見静かだったが、日本にとって必ずしも気を
抜ける情勢ではない。
ネットでは二つの気持ちが広がっている。一つは、怒りを通り越して蔓延（まんえん）するあきらめ感。「恥知らずの日本と
言い争う必要はない」「日本なんか相手にするな」という態度だ。
二つ目は、「より強硬な姿勢で政府は日本と対決せよ」とする主張で、これが圧倒的に多い。その裏返しは、自国の対日政策
の不手際から両国関係が厄介な局面になったという、内への批判だ。「国交正常化の際、中国政府が戦時賠償を放棄した
結果だ。日本に圧力や脅威を与えない限り『歴史をかがみに』反省を迫っても馬の耳に念仏」という論調が広がり続ける。
日中両政府共にインターネットで自ら発信する中国国民とどう向き合うかの課題に直面している。日本にとっては中国政府
より手ごわい相手だ。それは愛国教育が育てた「怒れる若者」ではなく、ナショナリズムのきずなで結ばれた世界中の中国人、
華人である。
先日、中国政府は尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸に参加しようとした本土の活動家３人の香港入りを阻んだが、台湾、香港と
米国の組織団体に対しては打つ手がない。同じ日の香港紙・明報は社説で「もっと抗議しないと日本は目覚めない。民間の
反日行動を取り締まってはいけない」と政府に圧力をかけた。
小泉首相の６回目の参拝は中国人の日本に対する絶望感を深めさせた。反日デモの広がりはなかったが、両国関係の泥沼化と
両国民の間の心理的離反、さらには予測できぬ反日感情暴走の危険性にもっと注意を払う必要がある。
２００６年 ８月２６日
ソース：朝日新聞アジアネットワーク コラム・時評 内外の識者がアジア・日本を語る
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