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自民党の加藤紘一元幹事長は２５日、ＴＢＳ番組の収録で、安倍晋三官房長官の対中国の外交姿勢に関し
「もめることを前提に戦略を立て、もめたらインドがあるし豪州があるというのでは、
ちょっとナイーブ（幼稚）ではないか」と批判した。
安倍氏の著書に触れ「先の戦争は必ずしも間違えていなかった、東京裁判を認めたくない、
という思想が根底にある」と指摘。「もう少し慎重にやるべきだと言わないと、この国のために良くない」と述べ、
２４日に発足させた「アジア外交ビジョン研究会」を足場に、安倍氏の外交姿勢をただす考えを示した。
同席した民主党の渡部恒三国対委員長は「加藤さんが常識的な考えで研究会を発足したから
１００人ぐらい集まると思ったが、約２０人しかいない。自民党は完全に右翼政党になった」と指摘。
安倍氏が対中外交で掲げる「政経分離原則」に対して「政治は経済のためにあり、経済は政治のためにある。
政経分離の考え方を持つ人が政治を動かしたら経済はつぶれてしまう。国民の生活が成り立たなくなる」と述べた。
［2006年8月25日22時9分］日刊スポーツ
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