06/08/24 18:54:08
【ソウル２４日聯合】産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は２４日、
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で争点のひとつとなっている開城工業団地での生産品に対する
原産地認定問題と関連し「ただであきらめるわけにはいかない」との考えを示した。
記者らとの懇談の席で述べたもので、
この問題で合意ができなければ米国側の弱みを持ち出して交渉するのが戦略だと強硬姿勢を見せた。
また、開城工業団地の重要性を強調し、全体の交渉を見て総合的に検討した後、最後に決定すべきと述べた。
一方、米上院に韓国の自動車市場で輸入車のシェアが２０％を超えるまでは米国に輸入される
韓国車への関税課税を続けるとする法案が提出されたことと関連しては
「それでは米国とのＦＴＡはできないのではないか」と否定的な見方を示した。
ソース 聯合ニュース
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