06/08/24 15:17:33
【ソウル２４日聯合】
行政自治部は２４日、国内に居住する外国人を地域社会の一員に統合する総合的なサービス推進システム構築など
の内容を盛り込んだ「居住外国人支援業務指針」をまとめ、地方自治体に配布したことを明らかにした。
指針によると、自治体別に外国人支援根拠を条例制定に基づき策定し、
韓国人住民と同様に図書館や博物館などの公共施設利用権や、住民投票・住民召喚制・条例改廃請求権などの
参政権を付与するとしている。
支援対象となるのは、外国国籍を持つ韓国人、労働者や留学生など国内に居住する外国国籍の外国人、
国際結婚による移住者やその子どもなど韓国国籍を取得した外国人など。各自治体で専門担当者を確保し、
年末までに教育庁などの関係機関や専門家、市民団体、外国人らが参加する外国人施策諮問機構を構成する一方、
新たに打ち立てる外国人支援策を反映し、来年度予算を編成する方針だ。
また、体系的に支援を行うため、毎年自治体居住外国人数などの実態調査を行う。
特に政府レベルでの財政支援の拡大に向け、来年からは外国人数を普通交付税算定基準に含むことを決定した。
さらに、外国人の地域社会適応を促進するため行政区分ごとに専門教育機関を指定し、
韓国語やコンピュータ、交通秩序、ごみの排出、運転免許取得、地方税納付など、基礎生活適応教育を実施する。
このほか、各種災害や事故、緊急状況の発生時の無線連絡システムを外国人にまで拡大構築し、
各種外国語で作成した防災マニュアルを配布する計画だ。
行政自治部関係者は、外国人とともに生きていく多文化社会を作っていくため、この指針を策定したと説明した。
今後は自治体標準条例案や地域社会統合プログラム標準マニュアルなども作成し、自治体に普及するとしている。
４月現在に自治体別で行った居住外国人現況調査によると、全国に居住する外国人の数は
住民登録人口の１．１％に該当する５３万６６２７人に及び、市・郡・区別平均人数も２２９３人と集計されている。
ソース 聯合ニュース
URLﾘﾝｸ(japanese.yna.co.kr)
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