06/08/24 10:28:35
日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為や賃金トラ
ブルが相次いでいるのを受けて、連合の古賀伸明事務局長は２３日、杉浦法相を訪ね、研修・技能
実習制度の廃止を含めた抜本改革に踏み切るよう要請した。法相は「いろいろな意見も聞き、今後
検討していきたい」と応じた。
古賀事務局長は、同制度について「劣悪な労働条件や賃金未払いが発生している。（出身国の）
送り出し機関の問題もあり、国内対策だけでは対応し切れない」と指摘。「制度の趣旨と現実の運用
が乖離（かいり）している」として、早急な制度見直しを求めた。
法務省によると、不正行為の認定数は０５年が１８０件。今年は７月末現在で１２５件と昨年を上回る
勢いだ。今月１８日には千葉県木更津市で、中国人研修生が受け入れ団体関係者３人を殺傷する
事件が起きている。
ソース：asahi.com
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