06/08/24 08:39:56
【ソウル２３日聯合】
銀行が自営業者など実需要者以外への外貨建て融資を事実上全面的に中断している。
下半期に入り金融監督院が円建て融資の特別管理を指示したのに続き、
最近になり韓国銀行も指導に乗り出しており、外貨建て融資が事実上中断したことから
市場には大きな影響が予想される。
金融業界などが２３日に明らかにしたところによると、国民銀行は２２日に各支店に対し、
実需要者以外への外貨融資を全面的に中断するよう指示した。
国民銀行は先月から自営業者に対する円建て融資を中断しているが、今回の措置は融資制限をさらに強化するもの。
海外直接投資資金や装備購入など、外貨融資に対する明確な必要性が証明できなければ融資は認められず、
実需要者であっても為替リスクの管理が不十分な顧客だと判断された場合も融資は認めない。
中小企業銀行も２１日にすべての支店に対し外貨建て融資取扱いの留意事項などについて文書を送っている。
文書には実需要がない外貨運転資金の取扱いを控えることや、ウォン建て融資の外貨への借り換えの抑制、
資金用途確認と徹底した運営基準順守などが盛り込まれている。
同行関係者によると、外貨建て融資の申し込みがあった場合には本店の承認を受けなければならないという。
本店も承認は厳しくする方針であることから、新規融資は困難になる見通しだ。
このほか、ハナ銀行、新韓銀行なども外貨建て融資に実施基準を厳格にしており、
実需要者以外への融資を控えている。
都市銀行が相次いで外貨建て融資基準を強化している背景には、
１７日に韓国銀行が銀行関係者を呼び指導を行ったことがある。
下半期に入り金融監督院が円建て融資などに対する特別管理を指示し、多くの銀行が管理を強化したが、
最近になり一部の銀行や外資系銀行などが外貨建て融資で競争を始めていることから、
こうした傾向に韓国銀行がブレーキをかけた格好だ。
ソース 聯合ニュース
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