06/08/12 11:06:57
統制権の単独行使で韓国が直面する5つの問題点（上）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日の記者会見で、「戦時作戦統制権は今すぐ返還されても問題はない」と述べた。
しかし軍事問題専門家や現役の軍関係者らはもちろん、韓国政府当局者の間でも「とんでもない話だ」との声が上がっている。
それはなぜなのか、主な理由を5つ考察した。
（1）北朝鮮に関する情報収集の限界
戦時作戦統制権が委譲される場合、すぐに直面する最も大きな難点だ。
先月の「テポドン2号」などのミサイル発射に関する情報も韓国は分からなかった。
解像度1メートルの多目的実用衛星「アリラン2号」は、10㎝級の米国の偵察衛星KH-12に比べ、軍事面での効果がかなり劣っている。
韓国軍が「情報の自主化」をモットーに2000年以降導入した映像偵察機「金剛」も、平壌以南までしか写真撮影ができないといった点で、
米軍の戦略偵察機U-2にははるかに及ばない。
最大700km離れた敵の航空機をとらえることができ、最先端のネットワーク戦で中心的な役割を担っている早期警戒管制機（AWACS）も、
2010年から12年にようやく4機が導入される見通しだ。
（2）北朝鮮の長射程砲・ミサイルなどへの打撃能力が不足
首都圏に対する最大の脅威となるのは、軍事境界線付近に約1000門配備された北朝鮮の170㎜自走砲、240㎜ロケット砲などの長射程砲だ。
現在は米軍のU-2偵察機をはじめとした情報収集システムと、精密誘導爆弾（JDAM）を搭載した在韓米空軍のF-16戦闘機、多連装ロケット
システム（MLRS）などが、北朝鮮の長射程砲を無力化する役割を果たしているが、米軍の助けによらず、韓国軍だけで防御するのは難しい。
北朝鮮の後方地域にあるスカッド・ミサイル、ノドン・ミサイルを、射程距離300㎞の韓国の地対地ミサイル「玄武」や米陸軍の戦術ミサイルシステム
（ATACMS）で攻撃するためには、米軍の指揮統制自動化システム（C4I）の支援が不可欠だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)
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