06/08/02 17:02:23
北朝鮮ミサイル発射問題への対応で反米色を強めている韓国政府が、一方では「外交の悲願」とする米国から
のビザ（短期）免除を受けようと躍起だ。悲願達成には、発給拒否率を３％以下に抑える必要がある。ところが、
拒否件数を減らす策として打ち出したのが、「身分の確かな国民に多く申請してもらい、拒否されそうな国民には
当面自粛を求める」というもの。韓国メディアは「国民に〇×を付ける差別行為だ」と非難している。
米国が観光目的などの短期ビザ取得を免除しているのは現在、日本など２７カ国。米国は各国に対するビザ免除
について、年間の発給拒否率が３％以下であることを条件にしている。韓国はこれをわずかに上回っている状況で、
外交通商省は米国の今年の会計年度が終わる９月末までに条件をクリアしたい、のだという。
そんな中、同省幹部は最近の韓国メディアとの懇談で、「９月末までに身分が確実な大企業の社員に多く申請して
もらいたい」と経済５団体に要請したことを明らかにする一方、「発給拒否の可能性が高い人や、拒否された経験の
ある人は申請を自粛してほしい」と呼び掛けたという。
通信社・聯合ニュースは政府の対応を批判しながら、「そこまでしてビザ免除を受ける必要があるのか」「発給の
可能性を基準に国民を区分するのは許されない」などの国民の憤りを伝えている。
▲ソース：西日本新聞社（日本語）
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