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28日朝日新聞 東京本社版
米朝対話実現日本が仲介を
文筆業 ピョン ジェス
私は在日朝鮮人2世だ。北朝鮮のミサイルは、日本から数百㌔も離れた沿海州沖に落下している。自国領近くのロシアは日米の制裁決議案に反対したし、韓国も冷静だった。
北朝鮮は「通常の軍事訓練の一環だ。」と声明。ミサイルが発射される方向の海上に、事前に船舶の立ち入り禁止区域を設定していた。日本政府もその情報事前に入手していた。
今回の発射について、ニューヨーク・タイムズは10日付社説で、国連安保理の強制的な制裁措置を正当化できる国際法や協約に違反していないと述べている。
日米が北朝鮮のミサイルを脅威と位置づけるならば、北朝鮮にとって、米軍基地再編と一体化し、日本列島が軍事行動の拠点にされている現状は脅威だ。
危機的状況を打開するには、小泉首相がブッシュ大統領に進言したように、米朝の直接対話を通じ、昨年の6者協議採択された共同声明の実現を図るよりほかない。日本がその仲介
役を果たせば、大きな外交的成果となるアジアの平和に貢献できる国として国際社会から評価され、日朝関係もうまくいくだろう。
北朝鮮への制裁は日朝、在日同胞のいずれにも不利益だ。不信と憎しみの連鎖を断ち切るべきだ。