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北朝鮮ミサイル：税減免取り消し撤回を求める 朝鮮総連県本部、横浜市長に ／神奈川
◇朝鮮総連県本部が横浜市長に申し入れ
北朝鮮のミサイル発射を理由に、横浜市の中田宏市長が
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設への今年度の固定資産税・都市計画税の減免取り消しを決めたことに対し、
朝鮮総連県本部（鄭喜〓（チョンヒギョン）委員長）は２４日、取り消し撤回を求める申し入れ書を中田市長あてに提出した。
撤回されない場合は訴訟に踏み切ることも検討するという。
申し入れ書は中田市長が１２日の会見で「朝鮮総連は北朝鮮と一体の関係にある」として減免取り消しを決めたことに
「ミサイル発射訓練と朝鮮総連の日本での法にのっとった日常の事業活動とは何ら関係がない」と主張している。
同市は朝鮮総連施設の公益性を認め、昨年度は１０施設で計４４０万円を免除していたが、
今月１３日付で減免撤廃を通知した。【足立旬子】
（毎日新聞） - 7月25日13時2分更新
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