06/07/24 19:37:23
毎日新聞が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、北朝鮮のミサイル発射に伴う政府の制裁
措置への評価を尋ねたところ、「さらに厳しくする必要がある」との回答が７０％で、「今の措置で十分だ」
は２２％、「今の措置は厳しすぎる」は２％だった。政府は万景峰号の半年間入港禁止などの制裁に
踏み切る一方、送金停止などの追加制裁については北朝鮮の動向を見極めて判断する構えでいる。
一方、国連安全保障理事会が対北朝鮮非難決議を採択したことへの評価を聞いたところ「非難決議で
十分だ」との答えは２８％にとどまり、日本政府が求めていた「制裁決議が必要だった」と考える人が５８
％と６割近くに達した。「決議の必要はなかった」は４％だった。
北朝鮮問題に関する質問と他の質問に対する回答の関連を分析すると、小泉内閣を支持する層では７２
％、不支持層で７０％が「さらに厳しい制裁が必要」と回答。国連決議についても内閣支持層の６１％、不
支持層で６０％が「制裁決議が必要だった」と答え、北朝鮮に対する強硬論は政権支持・不支持にかかわ
らず強いことが浮かんだ。
また、次の首相にふさわしい自民党の政治家として安倍晋三官房長官をあげた人では７４％がさらに厳しい
制裁措置を求め、６４％が「制裁決議が必要だった」と回答。いずれも全体の平均を上回り、安倍氏の対北朝
鮮強硬姿勢が総裁候補として支持を広げている要因の一つであることをうかがわせた。
ソース
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)