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＜横浜市＞「総連施設への課税に抗議」と脅迫状
横浜市は１９日、同市中区の市役所に「総連施設への課税に対し断固抗議する さもなければ職員を殺す」と
書かれた脅迫状が送りつけられたと発表した。同市は北朝鮮のミサイル発射に伴い、
市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連１０施設すべてに、
今年度の固定資産税と都市計画税を減免しないと決めたばかりで、神奈川県警加賀町署は脅迫容疑で捜査している。
市や同署によると、脅迫状は数センチのカッターの刃とともに茶封筒に入れられ、
Ａ４判の紙１枚にパソコンかワープロのようなもので印字されていた。あて名は「横浜市役所御中」で、
消印から神奈川県外で投かんされたとみられる。
１９日午前９時半に郵便で市役所の文書集配室に届き、職員が開封して気づいた。
市は同日夜、加賀町署に被害届を出した。２０日に固定資産税課の職員らに注意を呼びかける方針。
横浜市の中田宏市長は今月１２日の会見で減免の取りやめを発表し、
「朝鮮総連の言動を見ると、北朝鮮と一体だ」などと述べていた。
ミサイル発射後に減免を取りやめた自治体は横浜市が初めて。【鈴木一生、池田知広】
（毎日新聞） - 7月19日23時10分更新
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過去ログ：★１：2006/07/19(水) 23:31:34
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