06/07/15 13:35:45
韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で
完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。
さらには米日両国が武力行使の根拠となりうる国連憲章第7章にもとづいて、決議案を作成したという事実も、
今月7日にこの決議案が安保理に提出される時まで把握していなかったことが明らかになった。
ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、
韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。
この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、
北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。
なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。
韓国政府がこうした動きを初めて把握したのは、6月初めに潘基文（パン・ギムン）外交部長官が米国を訪問した際だとされる。
当時ブッシュ政権の高位当局者が潘長官に北朝鮮がテポドン2号の試験発射に踏み切った場合、
国連安保理への回付などの措置を取ることを明らかにしたという。
しかし政府当局者によると、その後も韓国政府は米日間で決議案をめぐる議論が
どれくらい進行しているのか適切に把握できていなかったという。
米国と日本が完全に韓国を蚊帳の外に置いていたため、進展状況を知るよしもなかったということだ。
さらにはソウルの外交消息筋によると、今月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際、
宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長が米国に滞在中だったにもかかわらず、
米国側の当局者から決議案の内容について説明すらなかったという。
米日は2カ月近い共同作業を経て、北朝鮮がミサイルを発射した2日後の今月7日に厳しい内容の制裁決議案を提出した。
両国は北朝鮮が国際民間航空機構（ICAO）、国際海事機構（IMO）への事前通報もなしに
14時間の間に計7発のミサイルを発射したことを重く見て、国連憲章第7章にもとづく制裁案を提出した。
外交部は今月10日に駐韓日本大使を呼んで、決議案に国連憲章第7章が含まれたことについて遺憾の意を表明した。
北朝鮮に対する韓米日の協調において韓国政府が「仲間はずれ」にされていることが表面化した出来事だった。
朝鮮日報 イ・ハウォン記者
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過去ログ：★１：2006/07/14(金) 11:58:14
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