06/07/09 13:33:38 BE:95035853-
■「民団・総聯和解」白紙撤回は北朝鮮のミサイルのせいだって？
６日午前、在日本大韓民国居留民団（民団）は、在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総聯）との和解宣言を
白紙化すると発表した。民団が明らかにした直接的理由は「ミサイル」だ。
しかし「民団・総聯の和解宣言の白紙撤回」は、６月24日に開かれた民団の臨時中央委員会で決ま
ったものだ。既に事実上白紙化された状態であり、北朝鮮のミサイル発射は公式発表のきっかけに
なったに過ぎない。それでは５月17日の電撃的な「和解宣言」後、一体どんなことが起きたのだろう。
去る５月17日、民団の河ビョンオク団長は東京の朝鮮総聯本部を突如訪問し、いわゆる「５・１７宣言」
を発表した。民団と総聯が互いに和解して協力してゆくという内容だった。しかし発表が出るやいなや
民団内部の反発が大きかった。事実上「５・１７宣言」は、民団の基盤組職を担当している保守的地方
組織の同意を得ぬまま出た突然の措置だったからだ。＜中略＞
また、総聯との和解に対する民団内部の保守勢力の強い反発は、日本社会の極右化の動きや反北・
反総聯の雰囲気とも無関係ではない。北朝鮮と日本が「めぐみ遺骨」返還問題などで対立して以後、
総聯は公式に「総聯」という名前を掲げて活動するのが難しいほど、日本国内で孤立している立場だ。
対外活動がほとんど中断していると言っても過言でないほどだという。こうした雰囲気の中で、「５・１７
宣言」以後、民団も「反北」の標的になった。＜中略＞
より深刻なのは、日本政府が民団に圧力をかけ始めたという点だ。もっとも具体的な事例では横浜市
が５・１７宣言以降、民団支部が所有する建物と敷地に対して取られてきた固定資産税の減免措置を
取り消して、今年から270万円(約2500万ウォン)の税金を賦課すると通知したことが挙げられる。従来
民団の建物は町内会館のように「共益施設」に分類され、免税の恩恵を受けてきた。日本政府が総聯
施設に税金を賦課したのと同じ圧迫手段だ。
日本の国会でも政府への質問の形で、民団に対して総聯と同様の制裁を取ることができると威したし、
日本の国税庁や警察庁なども民団系の商工人らに「税務調査」などの圧迫を加えたと伝えられる。
ある消息筋は、「日本国内で民団系商工人の相当数がパチンコ店を経営しているが、関係当局の税
務調査が入ればいくらでも閉店させられる可能性があるほど、政府の圧力は致命的だ」と語った。
総聯を目の敵にしている日本政府や右翼などの勢力が「５・１７宣言」以後、「民団も総聯と同じように
扱うことができる」と圧迫を加えたことで、そうでなくても不満を抱いていた民団内の保守層が、総聯と
の和解宣言に強力に反発したのだ。
このため、「めぐみ遺骨問題」で日本国内の反北朝鮮世論が広まるなかミサイルまで発射されたから、
民団はこの時点で「ミサイル」問題を挙げて、総聯との和解の撤回宣言を公式に行う機会にしたのだ、
という分析がなされている。＜中略＞
韓日関係・北日関係の風向きの機嫌を伺うしかない在日韓国人たちが胸を張って歩ける日は、果して
いつ来るのだろうか。
▽ソース：プレシアン（韓国語）（2006/07/07 16:33）
URLﾘﾝｸ(www.pressian.com)
▽関連スレ：
【在日】日本政府、民団に制裁措置〔06/27〕
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【民団】横浜市、総連に次いで民団の施設にも課税…固定資産税などの減免措置取り消し［06/28］
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
▽前スレ： ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)