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北朝鮮ミサイル：小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢
【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は５日、天津市で記者団に対し、
北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について
「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、
「圧力より対話」の姿勢を強調した。
小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。
政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、
話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。
小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。
中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動をやめて６カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。
６日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を訴える予定だ。
小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、
逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。
ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では
「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。
他の野党も「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）
「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など制裁容認論に傾いている。
毎日新聞 2006年7月5日 20時35分
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