06/06/30 21:33:02
1000人辺りの住宅数（世帯数）
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「先進国に比べ住宅数も少なく、しかもひどく狭い家に住んでいる」
政府は、これまで住宅普及率が100％を超えたと宣伝してきたが、
住居水準を比較する国際基準である「1000人あたりの住宅数」で
比較分析した結果、韓国は先進国の60％水準にとどまることが分かった。
1人あたりの居住面積も、一般に「狭い家に住んでいる」と思われている
日本より大きく下回ることが分かった。
建設交通部は27日「建設交通主要統計」資料を通じ「韓国の1000人あたりの
住宅数は218.8世帯であり、日本（423世帯）、米国（427世帯）、英国（417世帯）、
ドイツ（445世帯）など先進国に比べ低い」と話した。
これまで「住宅が不足しているのではなく、投機のため住宅価格が上昇している」と
主張してきた政府が住宅不足を間接的に認めたものと解釈される。
政府は1960年代以降「1世帯あたりの住宅数の比率」を示す「住宅普及率」を
政策指標にしてきた。
韓国の全国住宅普及率は2002年に100％を超え、2004年末現在は102.2％だ。
しかし、建設部は今回の「建設交通主要統計」を通じ「1000人あたりの住宅数は
住宅普及の量的指標であり、多くの国で住宅需給を示す重要な政策指標として
使われている」と説明している。
住宅産業研究院のチャン・ソンス博士は「住宅普及率を政策指標にしている
経済協力開発機構（OECD）加盟国はない」とし「政府はこれまで住宅普及率100％
という数値を示し、住宅は不足していないという錯覚を国民に植え付けてきた」と話した。
住宅産業研究院キム・ヒョナ博士は「離婚や晩婚による独身世帯の増加、
所得水準の向上によるセカンドハウスを考慮すれば、住宅の供給を大幅に
増やす必要がある」と話した。
また住宅の質的水準も、先進国に比べて低い。
1人あたりの住居面積は、韓国が20.1平方メートルと、
先進国の平均（43.6平方メートル）の半分にも満たないことが分かった。
同部によると、全国1590万世帯中255万世帯が屋上に増設された家、
半地下など政府の最低住居基準に満たない住宅に居住している。
その中には長屋のような家で生活している者だけで9000人余、
無許可のバラック小屋も首都圏に1万世帯余ある。
朝鮮日報 2006/06/30 21:14
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