06/06/30 05:21:38 yp51zHA1
>>419
マスコミ以外で、情報を得るには国税不服審判所の裁決事例や国税局の統計情報を見てみると面白い。
テポドンが発射された後、朝鮮銀行が破綻し拉致事件が公に騒がれ始めた2000年12事務年度（平成12年）から目に見えて変ってきた印象。
重点資料主集業種に朝鮮在日系業種（パチンコ、金融、環境等々）が毎年指定されてたり、都が違法軽油取締りを強化していたりで面白い。
税務調査による摘発は、長い内部調査や資料収集が行われるので、今摘発されている連中は、ここ3～4年の成果が実ってきていると実感。
長者番付に、在日がきちんと掲載されるようになったのも、隠しとおせなくって自ら適正申告しているからだと妄想ｗ
国税不服審判所
URLﾘﾝｸ(www.kfs.go.jp)
国税局の統計情報
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)