06/06/28 07:39:11
【韓米FTA】自動車団体、「米国産日本車」輸入反対
27日に開かれた韓米FTA（自由貿易協定）の第2回公聴会で、
業界代表らは資料などを通じてそれぞれ要求事項を提出した。
政府は同日提出された要求事項をまとめ、来月ソウルで開かれる
第2回交渉に臨む方針だ。
自動車工業協会は「韓米FTA交渉で米国産の日本車が韓国に輸出されるのを
防ぐ規定をまとめるべきだ」と政府に要求した。
電子業界を代表するサムスン電子は「原産地を証明する方法は、
政府が関与しない“業者による自律証明制”にすると手続きが短縮されるなど
円滑な輸出が可能となる」と主張した。
韓国果樹農協連合会はリンゴやナシなど主な果物は農産物の開放から
除かれるべきだ」とした。
繊維産業連合会は「米国は繊維や衣類製品に関税をかけているが、
これを撤廃させるほか、原産地の基準を緩和させ、中国産の原糸も
使用できるようにすべきだ」と要求した。
貿易協会は「韓米FTAの発効後は、両国が反ダンピング制裁措置を
撤廃する方向で交渉が成立しなければならない」と主張した。
しかし、同日の公聴会は、韓米FTA阻止汎国民運動本部（汎国本）や
農民団体などの反対により、政府の交渉代表団と業界の話し合いは行われなかった。
朝鮮日報 2006/06/28 07:02
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