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■統一教会系の集会に安倍氏の祝電 弁護士が公開質問状
福岡市で５月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、
安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、
全国霊感商法対策弁護士連絡会は１９日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、
両氏に対して公開質問状を郵送した。
この団体は、天宙平和連合（ＵＰＦ）。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務め、
０５年９月に創設された。５月１３日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国メディア
「世界日報」（電子版）が、安倍、保岡両氏ら国会議員計７人が祝電を送ったと１４日付で報じた。
霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に
賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。
連絡会によると、８７年から０５年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は
約２万６０００件、被害総額は約９４３億円に上るという。
安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの
報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。
保岡氏の東京事務所は祝電について「把握していない」とし、地元事務所は「担当者が不在でわからない」という。
ＵＰＦの担当者は「祝電の中身は公表を控えたい」と話している。
ソース：あさひ 2006年06月20日00時01分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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