06/06/20 03:24:12
（前半省略）
話は変わりますが、今月１１日、福井市の県教育センターで「在日地方参政権福井訴訟
提訴１５周年記念集会」が開かれ、参加しました。大阪本社社会部時代、在日コリアンの
人たちの多く住む大阪で、さまざまな運動を取材してきました。地方参政権を求める運動
もそのひとつです。その時、知り合った在日の知人から、「福井は地方参政権訴訟をした
原告代表の李鎮哲（イジンチョル）さんがいる」と聞かされていたので、お会いできると
思ったのです。
第二次世界大戦が終わるまで、日本は朝鮮半島（現在の韓国と北朝鮮）を植民地にし
ていましたが、その歴史の中で日本に残った在日コリアンの人たちとの「共生」は身近な
国際化とも言えます。ところが、国籍の違いを理由に、国政選挙権は仕方がないとして
も、諸外国でいう市民権といったものも在日の人たちには十分に保障されていません。
税金も納め、地域住民として生きているのだから、地方参政権を求めるというのは、
当然でしょう。
しかし、当日の集会で、この訴訟の主任弁護士を務めた丹羽雅哉弁護士が講演で話し
たように、９５年の最高裁判決が、「憲法上禁止されているものではない」としながら、
「もっぱら国の立法政策にかかわる事柄」と国会にげたを預けてしまった後、この問題で
大きな進展はありません。韓国では、永住外国人の地方参政権を認める法が昨年６月
に成立しているのにです。
李さんは「人間が国境をつくって、生まれながらにして、『お前は韓国人だから幸せにな
れない』と言う。国民という概念に縛られているが、人権という観点から言うとおかしい、
というところから出発した」と振り返りました。
大阪市生野区では、人口の４人に１人が在日韓国・朝鮮人です。こういった多住地域で
はない福井県で、先駆的な運動を繰り広げてきた、李さんや支援者の意識の高さに敬服
すると同時に、「国際化」や「国際交流」を叫びながら、国内の身近な人たちには目を
向けようとしない政治の姿勢も改めて感じました。アイヌ民族などを抱えている歴史に
目を向けず、「日本は単一民族国家」と言い放った中曽根康弘・元首相のころから、
昨年の麻生太郎総務相（現外相）の同種の発言まで、日本の政治家は多民族・多文化
共生についてちゃんと考えてきたのかと疑問を感じざるを得ません。
集会では、拉致問題が発覚した０２年以降、在日の参政権をはじめとする運動は逆風
にあるとの報告がありました。北朝鮮に対する厳しい世論は、ともすれば在日の人たち
につらい思いを強いている面もあります。福井県は拉致被害者の地村保志さん夫妻が
生活する地でもあります。しかし、拉致は「国家の犯罪」です。それにかかわった人や
組織への追及は当然ですが、それと在日の人たちと共生するという視点は別に考えた
いものだと思いました。
（途中省略）
「国際交流」ということでは、日本は現在、韓国、中国というお隣の国と、小泉首相の
靖国参拝を機に、関係が冷え込んでいます。日本が１国で生きられないという観点から
考えれば、「相手の言いなりになる」ということとは違って、仲良くしなければならないの
は当然でしょう。幸い、福井県でも自治体レベル、民間レベルで双方の交流はストップ
していません。そろそろ、政治の出番だと思うのですが、皆さんはどう考えられますか。
【福井支局長・蓮見新也】
ソース：毎日新聞
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