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北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めている問題で、
麻生太郎外相は１７日夜、外務省でシーファー駐日米大使と会談し、
北朝鮮にミサイル関連活動の即時中止と核問題をめぐる６カ国協議への早期復帰を求めることを確認した。
両氏はミサイル発射が国際社会で重大な問題になると北朝鮮に警告を発していることを明らかにし、
シーファー大使は新たな制裁も辞さない姿勢を示した。
日米当局は北朝鮮がすでに発射準備を終え、
１８日午後以降に重大な局面を迎える可能性もあるとみて厳重な警戒を続けている。
政府筋によると、北朝鮮指導部は国民に対し、１８日午後２時に国旗を掲揚し、
夕方にはテレビなどで国民向けメッセージを視聴するよう指示している。
ミサイル発射に関連した動向の可能性もあると注視している。
麻生外相はシーファー大使との会談で「北朝鮮がミサイルを発射すれば、
わが国および国際社会の平和と安定や、大量破壊兵器の拡散防止の観点からも重大な問題になる」と懸念を表明。
１６日に北京の北朝鮮大使館を通じて発射を見合わせるよう働きかけたことを明らかにした。
シーファー大使もニューヨークの国連代表部ルートで北朝鮮側に直接、懸念を伝えたことを説明した。
また、ミサイル発射に踏み切れば、ミサイル発射モラトリアム（凍結）を盛り込んだ日朝平壌宣言や、
東アジア地域の平和と安定に努力することを明記した６カ国協議共同声明に違反する行為だとの認識で一致。
発射した場合の具体的な対応策も協議した。
シーファー大使は会談後、記者団に対し、北朝鮮の行動を「非常に挑発的な行為で国際的な一層の孤立を招く」と批判。
「発射されれば、あらゆる可能性を排除しない」と述べ、国連による制裁措置などを視野に入れていることを示唆した。
この問題をめぐり、安倍晋三官房長官も１７日、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話で協議した。
北朝鮮の発射準備については、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして
マカオの銀行の資産を凍結した米国の金融制裁に対し、譲歩を促すための牽制（けんせい）ともされている。
ただ、実際に発射した場合は、北朝鮮に近い韓国や中国も反発することは必至で、
国際的な対北朝鮮圧力が強まることになりそうだ。
産経新聞
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