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「内政への介入」と共産／人権法案、社民も批判
共産党の市田忠義書記局長は１２日午後、国会内で記者会見し、「北朝鮮人権法案」に反対した理由について
「日本の主権を侵害した国際的な犯罪の拉致問題と、北朝鮮国内の人権問題を同列に扱うのはおかしい」と指摘した。
その上で「脱北者支援を日本政府に行わせるのは、北朝鮮からの脱出の動きを、
国家として推進することになり、（北朝鮮の）内政問題への介入になる」と述べた。
衆院拉致問題特別委員会が衆院に委員長提案することを可決したことについては
「質疑抜きで、政府の明確な見解表明もなしに、（国会）会期末に採決するやり方も容認できない」と強く批判した。
同じく反対した社民党の又市征治幹事長は国会内で記者団に「韓国、中国、ロシアの協力を得ず、
日本だけ感情的、排外主義的に、こんなことをやっても、拉致問題の解決には逆効果だ」と強調した。
（2006/06/12 17:55）
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